確実な横浜市　税理士

バンが火ぶたを切ったところである。 日本版ビッグバンでの金融機関の新しい戦略は投信の販売とプライベート投信の販売は昨年より店頭の一部間貸し方式で既に始まっており、本年12月からは金融機関本体による顧客への直接販売が開始される。
この投信の販売は不特定多数一方、プライベート.バンキングは富裕層取り込みの有力な手段として期待されているものであり、日本では欧米の金融機関が先行していたが、今日では邦銀がその戦後における日本経済の興隆と相侯ってわが国にも個人の富が漸く蓄積きれ始め、今やその富の保全の重要性が認識されるようになった。 1980年に端を発したバブル経済の崩壊によってわが国民はわずか10年足らずの間に国民総生産の2倍強の国富を失っている。
この割合は第2次世界大戦や関東大震災で失われた国富の比ではなく、資産の保全を自らの意思と能力で行わなければならない欧州で発展を見たプライベート.バンキングは革命、戦乱、動乱、圧政などの「激動のヨーロッパ」において、その歴史の波に翻弄され続けた人々が生み出したひとつの知恵である。 こうした混乱に巻き込まれた人々のための資産保全がプライベート.バンクの本来的な使命である。
このため欧州のプライベート.バンクは資産の保全を図る上での様々なノウハウを数世紀の時間をかけて磨この欧州でのプライベート.バンキングの特色のひとつが資産の保全を経営哲学とする国際的な視点に立った国際間の投資.税務プランである。 個々の顧客の様々なニーズを満たしてくれるテイラー.メイドのサービスでわが国でもビッグバンの流れの中で漸く歩み始めたプライベート.バンキングではあるが、その中味は未だ混沌としている状況である。
一歩先んじた形となっている欧米系のプライベート.バンクの多くは個人金融資産にのみに関心をもっているようである。 出遅れている邦銀であり、その目的は資産の保全である。
この点における欧米系のプライベート.バンクの経営姿勢はその歴史的な重みに裏付けられたものであり明快である。 これに比べて邦銀系のプライベート.バンキングには明確な経営哲学が残念ながら見えてきていない。
プライベート．バンクの使命を「資産の保全か増殖か」と問えば、欧米系のほとんどが資産の保全と答えるのに対して、邦銀系はその両方と答えるテイラー.メイドの処方菱を用意する、言わばホームドクターの役割である。 ホームドクターは患者の健康に最それと同じように、真のプライベート.バンクは顧客の抱える問題を解決するための的確な解決策（solution）を提供することにその存在価値を誇ってはいるが、決して自ら自前の商品を売り歩くことはしない。
この点が通常の銀行、証券会社、保険会社などの金融機関や投資顧問会社とは違うところである。 これらの金融機関は資産の増殖ということにおいては長けていても資産保全というもし、仮にプライベート.バンキングと称して目先の変わった金融商品だけを販売するようであれば、このようなプライベート.バンクは日本の現下の低金利が通常の水準に復したときには御用済となるであろう。

その存在は、まさに低金利下のアダ花でしかなく、いずれ市場戦後50年、日本経済は目覚しい成長を続けてきたものの、21世紀を目前とした今日、日本経済は大きな曲がり角にきしかかった。 この成長に加えて阪神大震災などのような天変地異がいつ何時訪れるかもしれないことを考えると富の蓄積が備わりつつある今日、そこに求められているものは資産保全のためのリスク.マが用意されている。
本書は富の蓄積の進んだ20世紀を振り返りながら、富の保全を図らなければならない21世紀を展望しつつ、プライベート.バンクの代表的な資産運用のサービスについて紹介をしていきたい。 プライベート.バンキングのサービスは各プライベート.バンクに本書において紹介するプライベート.バンキングのサービスをすべてのプライベート.バンクが提供しているわけではない。
プライベート.バンクによってはここに紹介されたものとは異なるより質の高いサービスを提供しているところも少なくない。 多くのプライベート.バンクは得意専門とする分野を持っており、そこに存在意義を見出している。
そこに共通する経営哲学は｢顧客の資産保全」であり、その姿勢は極めて静かで且つ落ち着いた対応振りである。 20世紀になってからの世界の資本主義社会では1914年の第1次世界大戦、1928年の世界大恐慌、1945年の第2次世界大戦など歴史的な大変換を迎えるその都度大きな小波動を越えながらも比較的バランスのとれた成長経済を続けてきた。
このバランスのとれた経済を証明するのが経済保存則（Economic Conservation Laws）であり、保存則が大きく変化をすると経済の注意信号となり、やがては異常事態の発生となる。 人間の身体での心電図とか血圧測定とかと同じようなものであり、激しい運動をしたような場合は、数値は一時的に上昇することはあるものの、しばらくすれば健康な身体の場合は、数値はある一定の比率で安定した推移をしていれば問題はない。
戦後の米国における所得と資産の割合はほぼ一定した動きを示しており、過去50年間はおおむね30％強わが国の戦後における経済保存則というのは世界に例がないほどの固有な動きを示している。 1955年時点での所得と資産の比率は16％であったが、こ

の数値はその後一貫して下がり続け、1980年にはついにこれ以上耐え切れないというひとつの異常ポイントに到達し、今世紀に入っての日本は天変地異、戦争、経済恐慌などにより幾多の経済的損失を被っているが、なかでも1923年の関東大震災、1945年終結の第2次世界大戦、さらに1980年代のバブル経済の崩壊はその損失額の大きさこの3つの国民的経済損失額の大きさを比較すると最初の関東大震災から直近のバブル崩壊まで国民総生産に対する損失被害額の割合が関東大震災の場合が38％、第2次世界大戦の場合が67％、さらに今回のバブル経済の崩壊が実に227％であり、時代を追うにつれて損失被害割合が2倍、3倍へと膨らんできている。 わが国においてストックとしての国民の資産形成が漸次進んでバブル経済はある意味では人災的側面をもつものの、多くのエコノミスト、専門家をしても予測不可能であったことも事実である。
「災害は忘れた頃にやって来る」と云われるが、富の形成が為されつつある今日の日本おいて、富の保全のためのリスク.マネジメント（危機管理）資産の形成過程にあるわが国であるが、日本の個人金融資産の多くはこれまで規制金利商品の中に封じ込められてきており、市場性金融商品の割合が多い米国の個人金融資産のポートフォリオとは際立った違いを見せているのに対してラップロ座は顧客のニーズを汲み取るイージー.オーダーであり、契約内容に応じて手数料の支払われるためあらゆる金融機関によって利便性の高い総合金融サービスの提供が可能となってくる。 証券界では免許制が登録制になり、高度の専門性をもつ証券会社の新規参入が可能となる。
インターネットなどの情報技術を活用するデイスカウト.ブローカーも登場する。 さらに、投資顧問法に基づく独立系の投資コンサルテイング会社にも、またファイナンシャル.プランナー達にも活躍の二番目が自己責任の原則の浸透である。

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